法テラス佐賀
法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
法テラスは国が設立した公的な法人です。
法テラス佐賀:DATA | |
所在地 | 〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1丁目4-8-3F |
TEL | 050-3383-5510 |
FAX | - |
URL | http://www.houterasu.or.jp/ |
業務形態 | 消費者相談サービス、情報提供サービス、相談サービス、悩み事相談サービス、弁護士事務所、弁護士会 |
営業時間など | |
駐車場 | 無 |
アクセス | (その他) 佐賀駅近く |
お役立ち情報 | お金にまつわる法律や制度は難しくて、困ったことはありませんか。 気軽にお金を貸し借りして、後で困った事ありませんか。 どこに、だれに相談して良いのか分からなくて悩んだことはありませんか。 →法テラスでは、そんな皆様からの問い合わせをお待ちしております。 |
法テラス佐賀の地図
弁護士/法テラス佐賀の詳しい情報です!
□法テラスは、平成18年4月に設立以降、3度目の新年を迎えることになりました。この間、
法テラスは、総合法律支援法に定める5つの本来業務と受託業務を何とか滞りなく
遂行して参りましたが、これもひとえに国民の皆様と関係諸機関・諸団体の皆様の
ご支援とご協力のたまものと心から感謝いたしております。
〔法テラス概要〕法テラスは"全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを
受けられる社会の実現"という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な
機関として設立されました。
法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。
正式名称は「日本司法支援センター」です。
□〔目的〕法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政
法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ
適切に行うことを目的としています。(総合法律支援法 第14条)
法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にする
とともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者
(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱う
ことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられる
ようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、
あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が
受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を
図ります。(日本司法支援センター業務方法書(PDF588KB) 第2条)
サービス一覧法テラスでは皆様の問い合わせたい内容や目的に応じて、さまざまな
サービスを提供しております。
「どういったサービスが受けられるのか不安」、「どういう流れになるのかイメージできない」
という方は相談内容や目的にあてはまる項目を選択し、利用のイメージをご覧ください。
【主な取り扱い業務】
○情報提供業務
利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護
士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供しています。
○民事法律扶助業務
経済的にお困りの方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、
弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。
○犯罪被害者支援業務
犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、
「その方が必要とされている支援」を行っている窓口をご案内します。
また、被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、
お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。
さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、
弁護士をご紹介しています。また、弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、
民事法律扶助や日弁連委託法律援助の制度をご利用いただけます。
○国選弁護等関連業務
国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補及び
国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び国選付添人に対する報酬・
費用の支払いなどを行なう業務です。
○受託業務
法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から
委託を受けて行う業務です。現在は、2つの団体(日本弁護士連合会、中国残留孤児援護
基金)からの委託による受託業務を行っています。
上記情報については、データが古くなっている場合があります。事務所情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。掲載されている情報が古くなったり間違っている場合もありますので、念のため事務所などでお尋ねして確認して頂けますようお願い致します。
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