弁護士の活動形態
弁護士の仕事のほとんどは裁判所と密接に関わり合いがあります。
そのため、多くの弁護士の働き方としてスタンダードな形態というのは、裁判所の近くに事務所をかまえ、裁判所で行われる審理において代理人や弁護人としての業務をこなすのに便利な形を取る、というのが一般的ですし、また弁護士の働き方に対する一般的なイメージもそのようなものです。
従来のこのような弁護士の活動スタイルも、最近では多様化してきていると言われます。
これは世の中の変化に従い、複雑で多様な法的業務が増えてきたという必要性に迫られてのことのようです。
最近の弁護士は、例えば企業や地方自治体、また官庁などの組織に属したり、公設の弁護士事務所のスタッフとなったり、大学院などで法科の教育に携わったり、各種の国際活動に関わったりなどと、法律事務所で仕事を行うだけではなくなってきています。
つまり、現在の弁護士には数多くの働き方のスタイルがあり、選択肢も増えている、ということになります。
詳しく例を挙げてみると、例えば組織に属して働く弁護士、いわゆる組織内弁護士は弁護士ならではの専門知識や経験を活用して企業や官庁で業務に当たっています。
組織内弁護士には企業内弁護士、任期付公務員などの形態があり、企業において従業員、使用人、または役員として働く弁護士が企業内弁護士、中央官庁や地方公共団体において任期つきで働く弁護士が任期付公務員となります。
これらのどちらも、ここ数年で増加し、特に企業内弁護士は5年ほどの間に3倍もその数を増やしています。
このように弁護士を雇う形を取っている企業は、大手メーカー、外資系、金融関係などが多いようです。
一方、任期付公務員として弁護士が働けるようになったのはここ10年ほどのことであり、それ以前は、弁護士は公職によって報酬を得ることは禁じられており、公務員として働きたいのであれば非常勤職員となるか弁護士登録を取消すしかなかったわけですが、任期付公務員制度が導入されたことや弁護士法の改正によって、現在では内国府や公正取引委員会、金融庁などで業務に当たる弁護士が増えています。
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